2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
ここで非常に重要な記載がありまして、コミュニケの十二番、フリー・アンド・オープン・インドパシフィック、自由で開かれたインド太平洋のところ、十二番です。我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
ここで非常に重要な記載がありまして、コミュニケの十二番、フリー・アンド・オープン・インドパシフィック、自由で開かれたインド太平洋のところ、十二番です。我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
セールスフォースであれば、ＰａａＳとしてのサービスでございますが、これはインフラストラクチャーとしてはＡＷＳに依存しているので、ＡＷＳのリージョンで保管ということで、ＩＰＡからの資料を見る限りでは、アジアパシフィックということで東京と大阪があるということでございました。その上で、クラウドサービス派生データについては日本又は米国で保管と記載されています。
○足立委員 いや、私は別にこのアジア・パシフィック・イニシアティブの回し者ではなくて、彼らとも話をしていません。私はこれを読んだだけです。
ここに、アジア・パシフィック・イニシアティブがまとめた、十年の検証委員会、民間事故調最終報告書というものがございます。小早川社長、規制委員長、経産大臣、お忙しいと思うんですけれども、御存じですか。あるいは、見られたことがある、いや読んだ、いや前書きは読んだ、いろいろあると思うんですけれども、もし御存じであれば、受け止めを含めて教えていただければと。順番はどうしようか。まず経産大臣ですかね。
難しいのは分かっていますけれども、もう少し具体的にいろいろとお聞きをしたいと思いますが、時間がございませんので一つお聞きしたいんですけれども、実は、アジア・パシフィック・イニシアティブという一般財団法人、このグループの皆さんは最初に民間事故調をされた方々で、今回、「福島原発事故十年検証委員会」ということで、民間事故調最終報告書というのを出されています。
○西村国務大臣 まさに民間機関でありますアジア・パシフィック・イニシアティブがこの調査・検証報告書を出版をされたということで、私自身、インタビューも受けまして、この間の特措法について、あるいは緊急事態宣言について、あるいは専門家とのやりとりについて考えていたことなども含めて、率直にお話をさせていただきました。
というのは、敵基地攻撃は本当に覚悟が必要な話であって、これは後からやらせていただきますけれども、じゃ、現実的にどういう防衛、ミサイルの構想というのを今やっているかというと、アメリカの話でいいますと、今これは太平洋ＩＡＭＤセンター、パシフィックＩＡＭＤセンターをハワイに設置をして、アジア太平洋において統合防空ミサイル防衛の構想を進めています。
その原動力が新エネルギーであったり、環境の浄化であったり、農業であったり、こうした幅広い研究をリードして産業発展に寄与してきたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、またワシントン州立大学のトライシティーズ校、こうした教育研究機関だったわけであります。これを福島にもつくろうというのが今回の拠点の構想なわけであります。 資料の一、これが今回の拠点のイメージです。
もう一つ別の質問をしますけれども、31ＭＥＵというのは遠征部隊なので遠征をしている、それをアメリカ軍は、パシフィックツアー、定期的に船に乗って、アジア太平洋地域をぐるぐる回っている。その回っている期間というのは、一年のうち何カ月程度かということを教えてください。
これは、日本の航空会社は非常にバランスよく五〇、五〇ぐらいでいっていますが、国外に突出してやっているような例えばキャセイパシフィックとかシンガポールエアラインとかは、今大変な危機になっています。あとは、燃料をどれぐらいヘッジしているか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、私の地元札幌でも、この間、さっぽろライラックまつり、北海道神宮例祭神輿渡御、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り、また、世界的な指揮者レナード・バーンスタインが札幌で創設したＰＭＦ、パシフィック・ミュージック・フェスティバルなど、春、夏の名物イベントが次々と中止となりました。
このパシフィックバンガードと言われる軍事演習でありますが、四か国から三千人以上が参加、米第七艦隊は海上での軍事力と実践的な協力体制を強化するためのものだと発表しております。 実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。
ＴＰＰは、トランス・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメントです。これは、アグリーメンツ・オブ・ザ・トランプ・フォー・ザ・トランプ・セカンド・ビクトリー、だから、トランプ・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメントというような協定だと思います。 こういう嫌みを言って、質問を終わらせていただきます。
シールド・オブ・パシフィック、日本語で太平洋の盾というタイトルなんですが、この論文の四ページ目の下の方、赤い線で引っ張った英文があるんですけれども、これを訳すと、より強力な日本のイージス・アショアのレーダーも、アメリカを脅かすミサイルを前方から追跡するものとしてさらなる役割を果たし得ると書いてあるわけです。
ここで、内閣官房のサイバーセキュリティー対策において、中国の国家情報法の対象となるコンサルティングファーム、具体的に言うとデロイト・アジア・パシフィックですが、の関与があるということが一部報道でございました。 このような、国家情報法にかかわるようなコンサルファームが我が国のサイバーセキュリティーに関与していることに対しての対応をお聞かせをいただきたいと思います。
その期間中、「いずも」は、アメリカ、オーストラリア、インド、カナダ、フィリピンなどと共同訓練等を実施したほか、シンガポール海軍の主催する国際観艦式やベトナムでのパシフィック・パートナーシップに参加をし、また、「かが」は、アメリカ、イギリス、インド、フィリピンなどと共同訓練等を行いました。
このインド・パシフィック、インド太平洋という表現、言葉ですけれども、今や日米を中心とするアジア戦略というふうに位置づけられるのではないかというふうに思っております。この言葉がどう使われたかというのを見ていきますと、正式にはですが、二年ほど前に安倍総理がまずお使いになり、その後、いろいろありますが、ティラーソン国務長官がお使いになり、また、その後、米韓首脳会談の共同発表でしょうか、でも使われた。
ＴＰＰ11と日ＥＵ経済連携協定の同時化は、太平洋社会、パシフィックコミュニティーと大西洋社会、アトランティックコミュニティーの自由貿易の結節点が日本であることを示しているのです。戦後七十年を超えて、敗戦国であった日本こそが戦間期の世界経済の悲劇の構図を学習し、保護主義やブロック経済阻止の役割を担おうとする姿がそこにはあると考えます。非常に大きなことです。
また、ＴＰＰは、トランスパシフィックという名前はついておりますが、地理的な前提条件はありません。また、委員御指摘のとおり、イギリスは太平洋の中にピトケアン島という島を持っておりますので、いずれにしろ、イギリスがＴＰＰに参加してくれることには全く問題がないというふうに考えております。
また、本年八月には、パラオ最大の航空会社でありますパラオ・パシフィック・エアウェイズが中国との直行便の運航を中止しております。そうした中で、本年二〇一八年につきましても、中国人観光客は減少傾向にありまして、十月の時点で前年同月と比べまして約二割減となっているというふうに承知しております。 以上でございます。